現在の福祉政策

介護保険制度は、健康保険制度の穴を埋めるために生まれました。戦中戦後の産めよ増やせよ時代とともに、子供の数が増え、その増えた子供達が老後を迎えるにあたってできた政策です。

健康保険制度、高額医療費の還付、この制度が医療費を際限なく使えるようにしました。命はかけがえのないものですが、古今東西、命をコントロールするのは至難の業です。

現在の健康保険制度のもととなった健康保険法は、大正時代に施行されたものです。その当時は、大企業に雇用される人を対象としたものでしたが、それを皮切りに法改正を重ね、次第に対象とされる範囲が広がり、1961年には、国民皆保険という日本が他国に誇る手厚い保険体制が完成されました。
しかし、手厚いことと維持に高額な予算が必要なことは表裏一体です。その制度を維持するための財源が少子高齢化によって不足してきている状況については、マスコミなどの報道で広く一般にも知られているところです。

現在、日本は国民の4人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎えており、今後も早いペースで高齢者人口が増加し、2035年には3人に1人が、2060年には約2.5人に1人が65歳以上となることが推計されています（国立社会保障・人口問題研究所　日本の将来推計人口（平成24年1月推計））。一方で、少子化の進行はもとより、地域社会の機能や世帯構造が大きく変化する中で、高齢者介護・福祉のあり方が大きな課題となっています。

社会保障費の財源問題が膨らむ中で誕生したのが、2000年に導入された介護保険制度です。高齢者に対する介護サービスや福祉施設の利用等、具体的なサービスの多くが介護保険によって実施されています。
この介護保険が誕生した理由は、高齢者の医療、介護に要する費用を既存の健康保険だけでは、賄いきれなくなってきたためです。

そのような高齢者を支える保険制度ですが、前述の社会構造の大きな変化に伴い、医療保険は2年に1回、介護保険は3年に1回のペースで改正がなされています。
今後も抑制される方向で調整される見通しとなっておりますので、その時代や状況に応じた法律や制度を選択するために、その時点でのより確かな情報が必要となっていきます。